事業承継問題 | 企業法務・顧問弁護士（船橋・千葉）

事業承継

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

経営者にとって、事業承継は事業発展と並んで、極めて重要なテーマです。事業承継は、経営者に万が一があった時のためのことでもありますので、本人も周囲の方もなかなか相談しにくい問題であり、後継者候補にとっては、非常に気がかりでありながらも、誰にも相談できない、ということも少なくありません。

しかし、事業承継対策を十分に行わなかったために、経営者が経営に携わることが難しくなってしまった場合に、子供に大きな負担がかかってしまったり、経営権が不安定になり、会社が危機的状況に陥ってしまったり、というトラブルが起きてしまいます。

このようなトラブルを防止するために、少しでも問題となりそうな場合には、専門家である弁護士にご相談下さい。

事業承継の方法

(1)子供に承継する

子供に対する事業承継としては、遺言により後継者に株式を集中させる方法があります。この場合には、他の相続人への遺留分に配慮する必要があります。その他にも、株式の買い取り請求など会社法上も活用できる規定がありますので、詳細は専門家である弁護士までご相談下さい。

(2)従業員等に承継する

従業員に対する事業承継では、譲渡制限株式の譲渡、買取請求、全部取得条項付種類株式による既存株式の取得などの会社法上の制度を利用して、後継者に株式を取得させます。

(3)M&Aで承継する

親族内や社内に後継者がいない場合、合併や事業譲渡などのＭ＆Ａによる方法もあります。Ｍ＆Ａには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、それぞれの会社の状況に応じて、どの方法を選択するべきかを検討する必要があります。

誰を後継者とするべきか、適切な事業承継をするためにどのような方法を選択するべきか、少しでも問題となりそうな場合には専門家である弁護士までご相談下さい。