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私的整理

私的整理(自主再建)とは、民事再生や破産などの法的手続によらずに、債権者との交渉により自主再建を図る手続です。

そのメリットとして

①「倒産企業」などのレッテルを貼られることがないため
企業の信用力や企業イメージの低下を防ぐことができる
②自主的協議によるため、柔軟な内容による迅速な解決が期待でき、費用もかからない
③事業規模や実態に合わせ、手続きを柔軟に変更したり簡素化したりできるため、取引先に負担をかけない形での再建が可能になる

などが挙げられます。

デメリットとしては、

①再建計画に同意しない債権者を法的に拘束できず、さらに、大口の債権者や抵当権を有している債権者などの一人の債権者の反対により、他の多数の債権者が整理案・再建案に賛成していたとしても、再生計画が成立できないという事態になりかねないこと
②裁判所を介する手続きでないため、裁判所に債務弁済禁止等の保全処分を求める制度がない

などが挙げられます。

例えば長期的に見れば収支は安定しており、将来的には大きな売上が確実に見込めるが、現在の支払が厳しい場合などには、取引銀行にリスケジュールを求めてみることは有効と思われます。

しかし、リスケジュールを求めることにより、会社の財務状況が悪いものと判断されてしまい、融資を打ち切られてしまうというようなこともありますので、安易に求めることは避けなければなりません。

また、リスケジュールはあくまでも延命的な措置であり、抜本的な解決方法ではないため、経営状態の改善や過剰となっている負債の整理を行うなど、会社が資金繰りに陥ってしまった原因に対する解決策も合わせて考える必要があり、ただ問題を先送りにするようなリスケジュールは避けなければいけません。

会社の財務状況等を踏まえて的確な判断を行うためにも、専門家である弁護士にご相談下さい。


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